2022年10月の火災保険料改定でマンション共用部分の更新保険料が高くなる管理組合が多くなるようです。管理組合にとって適切な補償で割安な保険料の保険会社をお選びいただくことで管理費の削減になると思います。保険料については損害保険会社代理店にお問合せください。（一社）日本マンション管理士会連合会のマンション管理適正化診断サービスの診断結果により、日新火災の共用部分火災保険料の割引を受けられる可能性があります。適正化診断サービスについては当マンション管理事務所にお問合せください。